山口所長は、市と協力している取り組みについて「2022年7月13日に『子育て世代の就労支援』に関する覚書を締結して、その年9月には双方の連携で『子育て世代のための就活応援個別相談会』を須坂駅前のbotaで開いた。相談会は基本的に毎月3組を対象に相談に応じている」と説明。
　管内の求人倍率について「1.22倍（7月）だが、医療・福祉業や飲食サービス業などでは人材が大幅に不足。地元企業の人員確保のためにさらなる協力をお願いしたい」と要望した。
　三木市長は「就業相談などに応じる『ゆめわーく須坂』はハローワーク須坂の提案で設置された。これからも互いに協力して、就職のマッチングを図り、地域の活性化につなげていきたい」と応じた。
　今後は、さらなる連携を図り雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために「雇用対策協定」の締結を検討するという。