修正案は、一部市議が市の進め方を問題視して提出。より良い施設にするためには市民らの意見を聞く時間が必要―とした。
　市は両施設の複合化について、地域住民の交流拠点施設として移転新築を計画している。補正予算案には、実施設計委託料や墓地移転補償、地盤調査業務委託料を計上していた。
　修正動議を提出した市議を代表して、岩田修二議員は「予算の裏付けがないにもかかわらず、既に土地の境界立ち会いや用地測量が行われている。また、建設委員会が設置されているなど議決前に事業に着手していることが判明した」と指摘。
　建設には5億5,000万円余の多額の費用が見込まれるとし、「計画は拙速に進めることなく段階を踏んだ予算計上をするべき。施設整備に反対するものではないが、より良い施設とするため地域住民、施設利用者などの意見を聞くなどの時間が必要と考える」と説明した。
　修正案に対し、堀内章一議員が反対討論、宮本泰也議員と石合敬議員が賛成討論した。
　議長を除く19人で採決し、賛成13人、反対6人で修正案を可決。修正案は、予算決算特別委員会でも賛成多数で可決されていた。
　三木正夫市長は閉会あいさつで、複合施設化のメリットや予算計上の経緯、理由などに触れながら「極めて重要な案件。これからも市民に重要性を訴えていくことが私どもの説明責任だと思っている」と述べた。
　この他、議会側は先に追加提案された本年度一般会計補正予算（第6号）などを含む17件を原案通り可決。
　また、議員提案の持続可能な学校の実現を目指す意見書と、年収の壁見直しに関する十分な議論と地方財政への配慮を求める意見書の2件を全会一致で可決した。