母子保健事業で子育て支援アプリ（母子手帳の電子化）を導入。学校給食費の補助を継続し、25年度はさらに中学校給食費の段階的無償化に向け、生徒1人あたり年間25,000円を補助する。
　中学生のスポーツ活動の場所を確保するため、町中学生地域クラブの指導者、講師らの謝礼などとして1千万円を盛った。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種委託を予防接種事業に追加。4月1日からの定期接種対象に対応する。
　おぶせミュージアムの展示室スポットライトのLED化工事、屋台蔵空調設備取り替え工事などに1,350万円を計上。
　土地改良区の施設老朽化に伴う大規模改修などに係る補助、維持管理に4,680万円を盛った。畑かん施設の管理をスマホで遠隔操作できるよう電磁弁を施す。農家の負担軽減につなげる狙いで6年計画の初年度。
　町内全体の災害レジリエンス（回復力）強化のため、町有施設PPA導入への補助、事業所用太陽光関連設備の補助を新設。太陽光集熱機・バイオマス熱利用のまきストーブ、ペレットストーブの購入も補助対象とする。
　国道403号歩道整備に関するデザインを委託する。25年度中に用地買収できたところから部分的に歩道整備に入る計画。
　消防分署の運営費に2億3,300万円を盛った。このうち、26年度の開始を目指す消防指令業務の共同運用に向け、通信指令台部分更新経費負担金に7,600万円を計上した。
　行政サービスのDX化で、気象庁からの情報やお知らせなどをラインやフェイスブックなどに一斉配信するシステムを導入する。町議会も議員、理事者用のタブレット端末を1人1台ずつ導入するなど、運営効率化・ペーパーレス化を進める。
　歳入は、町税が24年度当初比7.8％増の12億5,420万円。個人町民税は給与所得の増加、定額減税措置の終了を見込み、17.4％増の5億8,540万円、法人町民税は8.2％減の3,618万円、固定資産税は2.4％増の5億3,000万円とした。
　地方交付税は、3.1％増の19億4,900万円。国庫支出金は自治体情報システム標準化移行への補助金、マイクログリッド構築に係る交付金などにより60.1％の大幅増で10億6,029万円。ふるさと応援寄付金は24年度と同額の7億5,000万円を見込む。
　町債（借金）は小中学校の防火扉などの修繕、マイクログリッド構築事業への充当などで、25.7％増の4億4,740万円とした。
　25年度末の町債残高見込み額は、24年度末比1億円増の27億円。うち約65.2％は後年度の地方交付税措置などで補填（ほてん）されるため、実質的には9億4,000万の負担。基金（貯金）残高は約29億円と試算する。