
24年度当初比13.3%増。蕨温泉ふれあいの湯の湯量を確保するための源泉掘削や指定避難所の高山中学校体育館に再生可能エネルギーを活用した空調設備の整備を盛り込んだほか、人件費の増加や物価高騰が予算規模を押し上げた。当初予算での50億円超えは02年度の50億7,000万円余以来で過去最大となった。子育て世代を中心とした3世代支援や人口減少対策、防災、産業振興を重点とした。
子育て支援策として、18歳以下の子どもの医療費は手数料を廃止し、完全無償化とする。出産時の祝い金や、乳幼児1人あたりのおむつ購入費補助を拡大。小中学校入学時に児童生徒1人あたり7万円を給付し、入学時の負担を軽減する。また、村民が安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、村子育て応援基金を設置する。
高齢者や障がい者支援では要介護3以上の寝たきり等高齢者と重度心身障がい者・児の家庭での介護者手当てを拡大する。
農業振興で蕨温泉ふれあいの湯のさらなる誘客を図るため、湯量確保に向けた新たな源泉の掘削に3億3,440万円。雷滝遊歩道に設置している転落防止用ロープを改修し、利便性を向上させ、利用者の増加につなげる。
急傾斜地など人の踏査が困難な森林をドローンで調査し、取得データを森林整備、災害防止対策に生かす。
防災・減災対策として、26年度の開始を目指す消防指令業務の共同運用に向け、システム更新整備負担費に4,816万円。防災情報伝達手段強化事業に2,511万円を計上。災害時の避難所の熱中症対策など生活環境の向上を図るため、高山中体育館に再生可能エネルギーを活用した空調設備の整備費用に2億7,000万円を盛った。
道路メンテナンス補助事業を活用し、老朽化する駒場橋、藤沢橋など橋梁(きょうりょう)の維持管理に1億5,800万円を計上。集落内の排水機能向上を図る農道水路等維持管理、各地区の自主避難計画の防災マップ策定、住宅耐震化に対する支援を拡大した。
公共交通マップ作成や、高校生に公共交通の利用を促進するためKURURUバスポイントを付与し、公共交通を推進する。
長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した村営住宅の改修を行うほか、生活実態がある村内在住者の奨学金返還を年間で上限20万円まで支援し、移住定住を促進。空き家を活用した住宅整備で、子育て世帯の場合は購入費補助を加算する。
教育振興として、26年度末までに休日部活動を地域クラブに移行するため、コーディネーター職員を配置。老朽化した「歴史公園信州高山一茶ゆかりの里」離れ家かやぶき屋根をふき替える。
地域おこし協力隊卒隊後、村に定住してもらうために住宅改修や起業を支援する。
歳入は、村税が24年度比2.6%増の7億2,754万円。地方交付税は1.5%増の18億7,100万円。国庫支出金は9.7%減の3億7,733万円。県支出金は12.2%増の2億4,915万円。寄付金は28.8%減の7,400万円。村債(借金)は133%増の9億3,510万円とした。
25年度末の村債残高見込みは、24年度比5億6,462万円増の41億7,552万円。基金残高は30億6,800万円の見通し。