三木正夫市長は、一連の事態を招いたことに対し「市として強く責任を感じている」と陳謝。返礼品を扱っていた日本グルメ市場（本社・和歌山県有田市、長野営業所・須坂市小島町）の山﨑裕次代表は混在の原因について「（仕入れ先と）発注書を交わしていなかった。私の監督責任」と謝罪した。事業者約100人が出席した。
　市などによると、日本グルメ市場が山形県産や県内他市産のシャインマスカットを須坂市産と偽り、市に販売していた。2019～24年にかけて混在があったという。
　山﨑代表によると、仕入れ先に発注書を出さず、仕入れ伝票も確認していなかった。自身も従業員から混在の報告を受けていながら「見過ごしてしまった」と説明。「軽率な判断と行動」だったとし「深く反省している」と述べた。
　一方、市は昨年12月中旬までに同社からの報告で混在を認識していたが、今年2月まで寄付の募集を継続。その後方針を切り替え、3月10日までに全ての寄付ポータルサイトで募集を停止した。
　三木市長は「農林水産省の調査結果と措置を待って、対応を判断しようと考えていた」と釈明。ただ「今考えると、市としても独自に調査に入るべきだった」と反省した。
　市は今後、第三者検証委員会を設置し、原因究明と再発防止対策に取り組む。三木市長は「信頼を回復できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
　出席した事業者からは「最大の被害者は納税者だ」「返礼品にはものすごく気を使ってやっているのに…」「農家だけの出品にできないのか」といった声が上がった。寄付者や生産者への補償を求める質問も目立った。
　三木市長は、寄付者への補償に対し「（同社との）覚書に基づいて対応していきたい」と説明した。事業者登録時に交わす覚書では、地場産品基準に該当しない返礼品を提供した場合、同社が全て責任を負い、寄付者に基準を満たした返礼品を贈ることとしているという。
　これに対し、生産者の男性は「グルメ市場が再び発送するのは世論が許さない」と指摘。「代替品相当の金額を市に弁償し、代替品の発送は生産者に振り分けてほしい」と求めた。
　生産者への補償について、三木市長は「総務省からの報告を待って判断したい」とし、「損害が具体的になった時に弁護士に相談して対応していきたい」との見解を示した。
　生産者の女性は「須坂市のブドウに対する信頼が揺らいでしまった。『須坂市産』ということで悪い印象になってしまう可能性がある」と、今後の影響を懸念。三木市長は、信頼回復と風評被害の払拭に向け「いろいろな形で努力していきたい」と答えた。
　市によると、4月21日までにこれまでの経緯などを総務省に報告する。同省は報告を踏まえ、今後の対応を検討する方針だ。
　市は4月16日午後6時半から、市内生産者と市民向けの説明会をメセナホールで開く。
（関連記事3月29日付須坂新聞3面に）