4月26日(土)
●リメンバー・チェルノブイリ・デー
1986(昭和61)年、ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で、大爆発事故が発生しました。人類史上最悪の原発事故で、周辺の地域に大量の放射能がまき散らされました。今でも周辺地域には後遺症に苦しむ人たちがたくさんいます。

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【ふるさと納税返礼品「産地偽装」問題】市は業者の「故意の偽装と認識」（2025.04.26）
　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、三木正夫市長は23日の定例記者会見で、地方税法に基づき21日に総務省に報告した内容の概要を公表した。

　市は、市産以外のシャインマスカットを返礼品として発送していた日本グルメ市場（和歌山県有田市）の行為について、過失による混在ではなく「故意の産地偽装」との認識を示した。一方で問題発覚後も市として、同省が示す基準に沿った「速やかな実地調査などは行っていなかった」とした。三木市長は「（同省告示に対する）認識不足だった。反省している」と述べた。
　市は、日本グルメ市場の行為に偽装があったと判断した理由を、農林水産省が同社を調査して交わした確認書の内容などから「（同社が）以前から混在の事実を覚知していた中で、対策を取らずに放置していたことが確認された」と説明した。
　総務省は、自治体に返礼品取扱事業者との契約に産地名を適正に表示する旨の規定や、必要な場合に事業者に対し調査を行うことができる旨の規定を盛り込むよう求めている。
　市は、事業者と交わす覚書にこれらの規定を設けていなかった。定期的な調査なども一度も行わず、少なくとも24年12月中旬までに事案を把握した後も、25年3月下旬まで現地調査などはしていなかった。
　また24年10月下旬、同社から市へ提出されていた返礼品の「商品登録シート」の原産地欄を、同社の依頼で市の担当職員が「長野県須坂市」から「長野県」に書き換えていたことも明らかにした。
　商品登録シートは、返礼品情報をポータルサイトに掲載するため、事業者が市に毎年提出している。担当職員が同社の求めに応じ、23～24年度分を書き換えて提供したという。職員が療養中のため「理由は分からない」とした。
　19年6月以降、同社の西日本出荷センター（和歌山県）から発送された長野市や中野市など県内他自治体産シャインマスカットの量が計約38トンだったことも新たに判明。山形県産約11.8トンを合わせると約50トンに上る。
　一連の問題を巡っては、市は事案を把握しながら農水省が調査中だったことなどを理由に、市として対応を取らず寄付募集を継続。その後、今年3月10日までに全てのポータルサイトでの募集を停止した。
　総務省は市の報告を基に、ふるさと納税制度の対象自治体の指定取り消しを含め今後の対応を検討する。