地場産品基準に該当しない返礼品を提供していたことや、業者による産地偽装の疑いを把握した後も速やかに実地調査を行わなかったことなどを理由に挙げた。期間は6月17日から2年間。
　総務省によると、市は「返礼品を地場産品」とする基準に違反。2023年10月～25年3月、返礼品として山形県産や長野市、中野市、千曲市など県内他自治体産のシャインマスカットを寄付者に送っていた。寄付金額は約30億5,000万円に上る。
　また、遅くとも24年12月には返礼品取扱事業者から産地偽装の疑いについて報告を受けたにもかかわらず、実地調査などを速やかに行わなかったことも問題視。「基準に適合する団体ではなかったと認められる」とした。
　過去にふるさと納税の指定が取り消されたのは、高知県奈半利町（2020年7月）、宮崎県都農町（22年1月）、兵庫県洲本市（22年5月）の3例。市は、岡山県吉備中央町と共に4、5例目となる。