三木市長は今定例会に、一連の問題の責任を取るため、給料月額を50％減額する条例改正案を提出。4月の臨時会では、総務省の対応や第三者委員会の報告を待って判断するとしていたが、「私自身は事実経過をしっかり把握している。総務省や第三者委員会の判断を待つまでもなく、市長としての責任をいち早く明確にする必要があると判断した」と説明した。
　岩田修二議員は「こうした事態を招いた現体制での信頼回復は不可能ではないか。潔く辞して体制を刷新した上で、市民に信頼される須坂市を構築していく道筋をつくるべきでは」とただした。
　三木市長は「いろいろな実態を把握していて、国や県などとの人的なネットワークもある」とし、2年後のふるさと納税の再開を見据えながら「市長の職務を全身全霊で務めていきたい」と述べた。
　水越正和議員は、減給処分をした場合でも退職手当などに影響がない点を指摘。三木市長は「これまでも市の財政状況等を考慮し、給料を減額した経緯があるが期末手当と退職手当は減額していない」とした上で「今後市長としての職務遂行状況によって判断していきたい」と答えた。
　また「市長が考える再発防止と信頼回復が図られた際、任期を待たずして身を引く考えは」との質問に対し、三木市長は「今回は個人的な不祥事ではなく組織としてのミス。原則的には4年間の任期を全うするつもり」との考えを示した。