102人から回答（回答率90.3％）があり、開発に協力的な地権者が約8割を占めた。市は調査結果を踏まえ、開発に対する支援の可否を検討する。
　新開発計画は、イオンモール誘致などに携わってきた土地開発コンサルタントの長工（三重県）が提案している。農地計約19.1haが候補地で、産業団地を拡大する計画だ。
　候補地は、イオンモール須坂西側のA地区（約7.0ha）、物流関連産業用地北側のB地区（約6.2ha）、C地区（約5.9ha）の3カ所。長工によると、県内の製造業や食品加工業の工場誘致を構想しているという。
　地権者の意向調査は、4月15日～5月9日（一部期間外の回答含む）に実施。開発に対する協力の可否の質問（選択式）では「協力する」との回答が49人で最も多く、次いで「条件によっては協力する」が33人。開発に協力的な地権者は合わせて82人だった。
　「条件によっては協力する」と回答した人に尋ねた具体的条件では「農業を続けたいので代替農地を斡旋（あっせん）してほしい」などの要望があった。
　一方で、開発に「協力できない」との回答は13人。「わからない」5人、「その他」2人だった。
　地区別では、A地区での協力的な回答が約７割（回答者のうち）でB、C地区に比べてやや低かった。
　市担当者は「現時点で市として支援を決定したものではない。意向調査の結果をベースに慎重に検討を進めていきたい」と話す。