財政の立て直しに向け「非常に厳しい判断が必要」とし、事業の見直しに伴う総人件費の抑制やイベントの再考、公共施設のあり方の検討、委託事業の見直しなどを挙げた。「来年度予算への反映に向けて早急に取り組んでいく」と述べた。
　三木市長は、これまでの財政運営について、ふるさと納税の寄付金や国などの支援制度を最大限活用してきたことから「県内の人口が同規模の市と比較すると、かなり多くの予算を使い、市民サービスに応えるように努めてきた」と説明。
　そのため、今後は市民や各種団体に対し、「これまでとは一変してサービスや支援の縮小、廃止など大変厳しいお願いをする必要が生じてきた」とした。
　イベントについては、市が主催する事業などは休止を含めて再考するほか、市が実行委員会に加わり、負担金を支出している毎年恒例の「須坂カッタカタまつり」や「信州須坂ランニングフェス」、「須坂みんなの花火大会」、「信州須坂大菊花展」なども「ゼロベースで実行委員会と共に検討していきたい」とした。
　市は6月、「財政健全化実行宣言」を発令し、持続可能な財務体質改善への取り組みに着手している。
　三木市長は「厳しい財政状況の中でも市民の皆さまの日常生活に必要となる事業は、できるだけ支障が出ないよう進めていく」と理解を求めた。