市は今後予定する訴訟提起に先立ち、同社の不動産と預金の仮差し押さえを申し立て、長野地方裁判所から決定を受けたとも説明した。
　市によると、同社に対する不当利得返還請求については、市が支払った返礼品提供業務に関する委託料のうち、未履行部分の約2億4,000万円の返還を求める方針だ。2019年8月から24年10月までの間に、県内他市産と県外産の果物（須高産にも小布施町産と高山村産が含まれるが重量が特定できないため除く）を市産として寄付者に送付したことから、債務の未履行があるとしている。
　市は同社の財産を保全するため、同社が保有する長野県と和歌山県にある不動産や、市が把握している預金について、7月29日に長野地裁から仮差し押さえ決定を受けた。
　市は取材に「準備が整い次第、返還請求をしたい」としている。
　産地偽装問題を巡り、総務省は6月17日から2年間、市をふるさと納税制度の対象から除外した。市はこれまでに、同社に対して、偽装問題を受け増員した職員の人件費や寄付者へのおわび文の郵便料など1,097万円余の損害賠償を請求している。
　なお、市の対応などを調査する第三者委員会は29日、市に報告書を提出し、会見を開いた（詳細は次号）。