議員のなり手不足や多様な人材の確保、モチベーション向上、議員活動時間の増加などを理由に、増額に向けた検討の必要性を訴えた。大宮町長は内容を特別職報酬等審議会に共有する意向を示し、「住民の代表である審議会の答申を尊重することが最も重要と考えている」と述べた。
町議会9月会議最終日の19日、小西議長は議員定数・報酬・事務局体制の在り方について諮問。議員定数・報酬等検討特別委員会が設置された。同月26日から審議会が始まったことを受け、特別委員会は先行して議員報酬について調査・検討。今月14日、議長に中間答申した。
具体的には、職責と活動実態に見合った報酬水準に—と、全国議会議長会が示す原価方式で試算した月額229,000円を参考値として提示した。公務員給与の初任給と比較する手法を取り入れるなど、報酬引き上げの検討を求めた。
町は2022年に議員報酬を改定し、議員は月額181,000円、議長277,000円。類似の県内32町村の比較では、小布施町は人口で12番目だが、報酬は議員が24番目、議長は18番目。軽井沢町の議員報酬238,000円が最高。
特別職報酬等審議会は、町商工会長や自治会連合会長ら6人で構成する。21日には2回目の審議会が開かれた。11月中に町に答申する見通し。
また、町議会の議員定数・報酬等検討特別委員会は継続して議員定数・事務局体制の在り方を検討。来年3月に議長に答申する予定としている。