議員定数の在り方について充実した討論を進めるため、委員外議員の意見を聞いた。特別委は年内に住民アンケートや公聴会の実施を計画している。
　町議会は9月会議最終日、小西和実議長の議員定数、議員報酬、議会事務局体制の在り方についての諮問を受け、特別委を設置した。議長は定数に関し、定数減を求める町民の声が多いことや、次世代を担う多様な人材の活躍を視野に「2減」を目標とする調査研究を付託した。委員会は来年の議会3月会議までの答申を目指す。議員報酬の改定については10月に答申済み。
　委員外議員からは活発な意見が出た。寺島弘樹議員は、議員が生活できるレベルの報酬まで引き上げれば必然的に定数を減らすべきという町民感情に触れ、6減の8人を提案。「委員会は重複して務め、多様な意見は政策サポーター、議会モニターなどの意見をまとめて機能を補完する方法を検討しては」。
　村中容議員は自身が議会アシスターを務めていた経験から、「アシスターも最初は定数減の意見が多かったが、議会を理解するうちに結論は現状維持に落ち着いた。現段階で減らす理由がないのでは」。
　久保田守彦議員は、少数精鋭による議会活性化に疑問を呈し、「これ以上議員1人が担う仕事量が増えれば、他に職業を持つ若い人が立候補しづらくなる」。
　福島浩洋議員は定数維持とする考えの中で「町民かから、議員の行動がさっぱり分からないと言われる」と、議員活動の見える化に問題を投げかけた。
　関良幸議員は「定数について自分なりの結論は出ていない。住民アンケートをとるならば、なぜ定数に問題があるのかについて、もう少し詳しく説明する必要がある」と提言した。
　小渕委員長は「さまざまな意見を参考に議論を深めたい」と話した。
　特別委は12月18日午後6時から、町立図書館まちとしょテラソで住民対象の公聴会を開く。