須坂市議会12月定例会一般質問は2～5日に行われ、18人が市政をただした。三木正夫市長は、ふるさと納税の指定取り消しなどで厳しい財政状況に直面する中、2026年度当初予算編成方針として、一般財源（一部除く）ベースで25年度当初比「10%削減」を目指している―と答弁。身の丈に合った健全な財政運営への転換を図る。複数の議員が質問した。
　市は6月定例会で25年度一般会計予算を事業費ベースで約34億5000万円減額。12月定例会に提出している補正予算案時点で、財政調整基金から約15億円を取り崩して収支均衡を図っている。
　25年度末の同基金残高見込みは約26億円で「この予算ベースを継続していくと基金は2年で枯渇する」と説明。「最低でも財政調整基金繰入金と同程度の一般財源ベースで約15億円（約20%）の削減が必要。一気に削減することは困難なことから10%削減を目標に全庁挙げて取り組んでいる」と述べた。
　また、三木市長は人事院勧告に基づく職員給与引き上げの見合わせについて、「限りある財源の中で持続可能な行財政運営のために一時見送りを決断し、職員労働組合に申し入れを行った」と答弁。職員に対しては「誠に申し訳ないと思っている」と述べた。宮本泰也議員が質問した。
　人事院は25年度の一般職の月給を平均3.62%、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げるよう勧告。答弁によると、給与改定をした場合、25年度の影響額は概算で約2億円で、同じ人員体制で26年度と合わせると約4億円になるという。
　財政調整基金の見通しに人事院勧告の影響額は盛り込んでいないとし、「給与改定を実施した場合には基金からさらに4億円を取り崩すか、他の事業における一般財源の削減が必要になる」と説明。給与改定の見合わせは「苦渋の選択。行政機関の長として責任を痛感している」とした。